日経ビジネスの「インタビュー」

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インタビュー
『日経ビジネス』の「編集長インタビュー」の記事の中から、印象に残った言葉をご紹介するサイトです。

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● 2008.10.27
　(No.4)＜93＞

不仲超えグループ連携
山田隆持（やまだ・りゅうじ）氏［ＮＴＴドコモ社長］

チャレンジでは、携帯の機能を進化させたい。
携帯には３つの特性があります。
まず、３６５日２４時間お客様が肌身離さず持っているので、リアルタイムなサービスが提供できること。
２つ目は個人を認証できること。
３つ目はＧＰＳ（全地球測位システム）機能がついていること。
これらの特性を生かし、今年の冬モデルからエージェント機能を搭載します。
例えば、通勤ルートを事前に登録しておくと、電車が止まった場合にメールで知らせるといったサービスです。

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● 2008.10.20
　(No.3)＜92＞

金融安全網、総点検を
渡辺喜美（わたなべ・よしみ）氏［元金融担当大臣］

米国の実体経済が立ち直るのには、恐らく５年ぐらいかかると思います。
米国経済を牽引した住宅バブルが崩壊し、家計の過剰債務をこれから正常な状態に戻さなければならないわけです。
日本の不良債権・過剰債務を正常化した過程を考えても、それぐらいかかる感じを受けますね。
米国経済が相当落ち込むことを覚悟しなければなりません。
日本は恐らくこれから本物の不況が来ると思います。
内需もダメだが、外需も良くないということですね。
ではお先真っ暗か、というとそうではありません。
まさに１９３０年代に大恐慌への対応で、各国が次の時代のシステムを作ったのと同じように、日本も今まで中途半端にやってきたものを全面的に作り替え、次の時代につなげていく改革をやる必要がある。

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● 2008.10.13
　(No.2)＜91＞

魚こそ世界に誇れる資源
鈴木敬一（すずき・けいいち）氏［築地魚市場社長］

日本が資源で世界に唯一誇れるものこそ、魚なのです。
多くの人は知らないと思いますが、これは強く認識してもらいたい。
日本の専管水域の広さは４５０万㎡で、国土の実に１２倍あり、世界第６位を誇ります。
しかも、３大漁場と言われている極めて豊かな海域の中に持っているのです。
取れた魚の中で高級魚を世界に輸出し、代わりに日本が欲しい大衆魚を得るといった取引をすれば量は確保できるはずです。

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● 2008.10.06
　(No.1)＜90＞

世界の１０年、先取りを
岡本行夫（おかもと・ゆきお）氏［国際問題アドバイザー］

私は「プロアクティブ（先取りする）」という言葉をよく使います。
どういうことか。
１つの例は、中国の主要国首脳会議（サミット）加盟問題でしょう。
日本は現状の立場を維持しようと、中国を排除しようとする。
でも、そんなことは歴史の流れを見れば、無理です。
中国が日本よりも大きい国になるのは時間の問題ですから。
それでも、洞爺湖サミットでは中国の加盟を食い止めた。
次のイタリアでも分かりません。
でも、いずれフランスがホストを務める順番が来ますから、その時点で中国は入ります。
それが分かりきっているのであれば、日本は最初から中国のサミット加盟を支援する音頭を取る。
代わりに国連安全保障理事会の常任理事国入りに反対しないでもらう。
こういった戦略がない。
要するに、日本は“微分国家”なのです。
昨日から今日、今日から明日という首尾一貫性だけを見ている。
これだと、どこでいつ間違えたかは分からない。
でも積分してみるとよく分かる。
少し後ろから鳥瞰すると、本来進むべき道から大きく外れているのです。